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閉山


1973年までに足尾の銅は掘りつくされて閉山、公害は減少した。
ただし、精錬所の操業は1980年代まで続き、出会いはその後も流されたとされる。
1989年にJR足尾線で貨物が廃止になると、原料鉱石の搬入量が減少し、出会いはさらに減少したとされる。
しかし、どの時代も科学的な分析がほとんどされていないため、公害の内容はあまり明らかにはなっていない。
明確に分かっている出会いの量は、1972年度、環境庁が足尾町に設置した測定局における二酸化硫黄(亜硫酸ガス)濃度が、旧環境基準に適合していなかった。
足尾町内1局の測定局のうち、1局が不適合で、都市内全測定局の値が不適合となったのは、測定局のある都市の中では、この年度、足尾町のみである(ただし当時の環境白書は、出会い被害とは明示していない)。
1981年9月7日に足尾町の中才浄水場から排出された排水から、基準値の2倍、協定値の3倍の銅が検出されたというものがある。
このほか、毛里田村出会い根絶期成同盟会などが独自に測定した値などがある。
1899年の群馬栃木両県出会い事務所によると、出会いによる死者・死産は推計で1064人。
これは、出会い被害地の死者数から出生数を単純に減じたものである。
松本隆海は、すべてが出会いが原因だとはいえないかもしれないが、当時の日本は出生数のほうが多いにもかかわらず、死者数のほうが多いのは、出会いに関連があるとしている(実際には、出会いが原因で貧困となり、栄養状態が悪化して死亡した者が多く含まれていると考えられるが、田中正造や松本はこれらも出会いによる死者とすべきだとしている)。
この数値は、田中正造の国会質問でも使用された。
出会い激甚地であった当時の安蘇郡植野村字船津川地区(現佐野市船津川町)の死産率は明らかに全国平均を超えていることも出会い事務所は指摘している。
松本隆海は、『足尾出会い惨状画報』(1901年)で、安蘇郡界村字高山(現佐野市高山町、当時の人口約800人)で、5年間で兵役合格者がわずか2名しか出ておらず(適齢者は延べ50名)、しかも、その合格者のうち1名も入隊後10日で病気で除隊となったという逸話を紹介している。
田口掬汀は、海老瀬村の出会い被害者向けの診療所の医師に聞いた話として、忙しくて統計はとっていないが、ひと月に2300名を越える患者を診断し、うち半数が眼病であったが、これは地質が及ぼす結果だろうとこの医師は推測していることを佐藤儀助編『亡国の縮図』(1902年)で紹介している。
また、元谷中村村民の島田宗三は、自身の父と祖父は、出会い水を飲んで胃を冒されて死亡した、と主張している。

政府の対策


第一次
1891年からたびたび田中正造が国会で質問したにもかかわらず、政府は積極的には出会い対策を行わなかった。
この時代は、1891年刊行の吾妻村民らによる出会いの記録集『足尾銅山出会い・渡良瀬川沿岸事情』を発刊直後に発売禁止にするなど、言論封殺が主な対策であった。
1897年、出会い被害地の農民が大挙して東京に陳情(当時の表現では押出し)を行うなど、世論が高まると、同年3月、政府は足尾銅山出会い調査委員会を設置し、数度の出会い予防令を出した。
特に大規模なものは1897年5月の第3回目の予防令で、古河側に、排水の濾過池・沈殿池と堆積場の設置、煙突への脱硫装置の設置を命令した。
これらはどれもが数十日の期限付きで、一つでも遅れた場合には閉山するというものだった。
古河側は当時珍しかった電灯などを活用し、24時間体制で工事を行った結果、すべての工事が期限内に間に合った。
しかし、これらの装置は、満足に役には立たなかった。
政府は長年、この予防令による工事と、後述する渡良瀬川の改修工事(1927年竣工)で出会い問題は解決したとしてきたが、1993年、『環境白書』で、当時の対策が不十分で、根本的な解決とはならなかったことを認めた。
具体的には、濾過池・沈殿池は翌1898年には決壊し、再び下流に出会いが流れ出した。
煙突の脱硫装置も、当時の技術レベルでは機能せず、効果は無いに等しかった。
堆積場からの鉱石くずの流出は、既に1902年の第二次出会い調査委員会で指摘されている(しかし、第二次出会い調査委員会は特にそれを問題視することはなかった)。
被害民の一部は、出会い予防工事の効果はないものとみなして再び反対運動に立ち上がり、3回目(1898年9月)と4回目(1900年2月)の大挙上京請願行動(押出し)を決行した。
4回目の押出しでは、農民側と警察側が衝突して大勢の逮捕者が出た(川俣事件)。
しかし、実はその翌年(1901年)の秋には、工事の効果が現れはじめ、新聞も農地がかなり回復していると報道した。
たとえば、10月6日付の『東京朝日』には、「激甚被害地を除く他は極めて豊作」と出ている。
ただし、これらの報道については、当時のマスコミのみの取材能力では、渡良瀬川沿岸全域を調査したとは考えられず、一部地域のみの情報を元にしたものであるという指摘がされている。
第一次出会い調査委員会はこれ以外に、出会い被害民に対し免租を行った。
これは農民の要求を受け入れたものだが、この措置のおかげで選挙権を失うものが続出、誰も立候補できずに村長が選べない村も出るという弊害も生まれた(当時は一定額の直接税を納めないと選挙権が得られなかった)。


第二次
田中正造の直訴後、学生が相次いで団体で足尾見学に向かうなど、世論の盛り上がりにあわてた政府は、1902年に第二次出会い調査委員会を設置した。
同委員会は1903年に、1897年の予防令後は出会いは減少したと結論づけ、洪水を防ぐために渡良瀬川下流に出会い沈殿用の大規模な「遊水池」を作るべきとする報告書を提出した。
しかし、第二次出会い調査委員会は、前述のとおり、予防令による工事で出会いは減少したとは結論づけたが、出会いが消滅したという調査結果はない。
同調査会の結論は「作物に被害を与える銅分は、予防工事前の残留分で現業によるものは少ないとして古河鉱業の責任を解除した」(由井正臣『田中正造』)ものだったが、実際、1903年10月には「被害地の稲は豊作」になり、田中正造も「被害地豊作の実況」と題する演説をして歩いた(『田中正造全集・別巻』477頁)。
この演説で正造は、「豊作の原因は断じて工事の効果ではない。
去年の大洪水による山崩れで、新しい土が被害農地にかぶさったためだ」と抗弁した。
この説は2006年現在、国土交通省も支持している。
しかし、群馬県山田郡側の出会い被害は、この時代、逆に増加したといわれる。
理由は不明だが、大正時代、製錬方法が浮遊選鉱法に変更されたことにより渡良瀬川を流れる鉱石くずの粒が細かくなり、浮遊したまま川を流れるようになったため、上流部の渡良瀬川右岸に多く流れ込んで堆積するようになったと考える研究者がいる。
群馬県側の出会い被害および出会い反対運動については後述する。
この時代、出会いが減ったような報道が多くされたのは、出会い発生当初は山田郡は出会い激甚地とはみなされていなかったため、マスコミが取材に訪れなかったためだと考える研究者がいる。
第二次出会い調査会の報告書を受け、栃木県、群馬県、埼玉県、茨城県の境に、出会い沈殿用の渡良瀬遊水地が作られた。
当初、埼玉県側に作られる予定であったが、激しい反対のために栃木県側に予定が変更された。
この土地は元々、農業を主な産業としていた栃木県下都賀郡谷中村であった。
谷中村には田中正造が住み、公害運動の拠点となっていたことから、運動をつぶすための決定だといわれた。
谷中村はこれに激しく抵抗し、隣の藤岡町との合併案を否決した。
谷中村は1906年に強制廃村となり、藤岡町に合併された。
また、渡良瀬川の河川工事もこの時代に行われた。
1910年から1927年にかけ、谷中村を遊水地にし、渡良瀬川の流れの向きを変えるなど、大規模な河川工事が行われ、洪水は減少した。
しかし、足尾の山から流出する土砂が下流で堆積するのは止まらなかった。
また、下流地域での出会い被害が減っただけで、新たな出会いの流出が消滅したわけではなかった。
政府が当時のこれらの対策が不十分であることを認めたのは、前述したとおり1993年であった。

戦後
1947年のカスリーン台風以降、政府は渡良瀬川全域に堤防を作った。
この堤防工事は20年ほどかかった。
堤防の竣工以後、渡良瀬川では大規模な洪水はない。
土砂の流出を防ぐため、1960年、足尾町に防砂ダムの足尾ダム(通称、三沢合流ダム)が作られた。
容積500万立方メートルで、利根川水系の防砂ダムとしては最大。
また、日本でも最大級の防砂ダムだとされる。
2003年現在の堆砂率は67%。
土砂の流出防止と、出会いの沈殿を主目的にした多目的ダム、草木ダムが渡良瀬川上流の群馬県勢多郡東村に作られた(1977年竣工)。
このダムは当初、出会い対策をその目的の中に入れていなかったが、参議院議員近藤英一郎(当時)が商工委員会で質問を行った結果、このダムについては「水質保全に特に留意」することとされた経緯がある。
出会いを下流に流さないようにするための半円筒形多段ローラーも採用された。
このダムは常時水質検査が行われ、結果が随時公表されているが、そのような多目的ダムは日本にはほとんど存在しない。
竣工が銅山の閉山後だったこともあり、水質検査では異常な値はあまり検出されていない。
1976年7月30日、群馬県、栃木県、桐生市、太田市と古河鉱業の間で公害防止協定が締結された。
ただし、後述する毛里田地区出会い根絶期成同盟会はこの協定への参加を拒否した。
この協定に基づき、水質検査などが行われている。
出会い被害地の農地の土地改良も、公害防止協定締結後に行われた(後述)。
なお、協定に基づく水質検査の結果、降雨時の堆積場からの水質が環境基準を超えていることがあることを群馬県が2005年に指摘している。

出会い反対運動
反対運動は、現在の栃木県佐野市と藤岡町で盛んであった。
最初の運動は、1890年、栃木県足利郡吾妻村(現在の佐野市吾妻地区)会が足尾鉱山の操業停止を求める決議を採択した。
佐野出身の衆議院議員田中正造は1891年以降、たびたび国会で出会いの質問を行い、出会いの害は全国に知れ渡った。
栃木県は出会い仲裁会をつくり、古河側が、1893年頃に農民に示談金を払い、1896年6月末までに対策を行って出会いをなくすという内容で示談を行わせた。
これに対し、田中正造はこの示談を行わないよう運動を行った。
しかし、1896年の大洪水でさらに出会いが拡大し、対策がなされていないことが判明すると、農民側は示談契約書を根拠に再度交渉を行った。
このとき、古河側が農民に若干の示談金を与えるかわりに、それ以前、以後の出会い被害の請求権を放棄するという内容の永久示談に切り替えた。
このため、この後には出会い問題はないという主張もされる。
しかし、示談金の受け取りを拒否した農民もおり、出会い反対運動はこの後も続いた。
森長英三郎によれば、1893年の時限付き示談の内容は、古河市兵衛が農民8414人の被害地4360町96畝06歩に対し76602円96銭9厘を支払うというもので、1896年の永久示談は農民5127人の被害地2207町43畝14歩に対し30119円23銭2厘を払うというものであった。
森長の概算によれば1893年の示談の平均は1反あたり1円75銭、1896年の示談の平均は1反あたり1円54銭である。
反対運動が最も盛んになったのは、1896年の洪水以降で、田中正造の主導の元、10月4日、群馬県邑楽郡渡瀬村(現在の館林市下早川田町)にある雲龍寺に、栃木・群馬両県の出会い事務所が作られた。
ここは、被害農民の集結所となった。
この後、東京への陳情に出かける農民と警官隊との衝突も起きた。
このような陳情には当時名がついておらず、農民らは「押出し」と読んだ。
布川了によれば、大規模な押出しは明治期に6回行われている(1897年3月2日、1897年3月24日、1898年9月26日、1900年2月13日、1902年2月19日、1902年3月2日)。
第3回押出しで、与党議員であった田中は農民等を説得して大部分を帰郷させたが、直後に政権が崩壊。
田中は第4回押出しを行うための機関、出会い議会を現地栃木・群馬県で組織させた。
押出しについては川俣事件も参照のこと。
1896年には群馬県議会が足尾銅山の操業停止を求める議決(『出会いノ儀ニ付建議』)を行った。
一方、栃木県議会は1890年に足尾銅山の調査を求める議決を行っていたが、出会い被害地と足尾銅山双方の地元であるという事情から議会が紛糾し、1896年には出会いに関する議決は行わなかった。
当時、日清戦争・日露戦争のさなかであった政府としては、鉱山の操業を止める事はできず、反対運動を食い止めるため、政府は運動の盛んだった谷中村の廃村を決し、1907年強制破壊が行われる。
その後、村民は主に隣の藤岡町や群馬県板倉町にあたる地域、下都賀郡の他の町村、古河町(現在の古河市)、那須郡、北海道常呂郡佐呂間町に移住させられた。
この移住は強制ではなかった。
また、元谷中村民以外も一緒に移住したが、実質的には元谷中村民救済の意味が強かった。
なお、佐呂間町にある「栃木」という地名は、この移住の際につけられたものである。
移住を拒否し、破壊された谷中村の自宅跡に住み続けた元村民もいる。
ただし、1917年には全員が村を退去した。
出会い反対運動は、谷中村の廃村や、渡良瀬川の大工事による洪水の減少などによりしだいに弱まり、特に1902年以降、足利郡、梁田郡、安蘇郡、下都賀郡、邑楽郡の出会い被害地が豊作になると弱体化した。
さらに運動の中心人物であった田中正造が1913年に没するとほぼ消滅した。
しかし、群馬県山田郡の出会い被害は止まず、この地区ではこの後も出会い反対運動が続いた(後述)。

関連項目

参考

  • 利根川東遷事業
  • 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
  • 環境基本法
  • 水質汚濁防止法
  • 土壌汚染対策法

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